東日本銀行はアパートローンに積極的に融資してくれるという噂があるが本当か?
東日本銀行の概要
東京都中央区日本橋に本店を置く株式会社東日本銀行は東京都を営業エリアの主とする預金等残高1兆9,812億円(単体)の第2地方銀行
本店1 支店83 出張所2
東京都 53店 茨城県 13店 神奈川県 8店
埼玉県 5店 千葉県 3店 栃木県 1店
その他 3店(うちインターネット専用支店 1)
融資エリア
![](https://fireshisan.com/wp-content/uploads/2021/08/higashinihonbankmap-1.jpg)
東日本銀行は、関東6県で事業展開をしています。
個人の場合、自分の住まい
法人(資産管理会社)の場合、本店の登記住所
に東日本銀行の支店があれば、融資してもらえます。
千葉県在住者の場合、ある程度の広域で融資が可能です。
例えば、松戸支店だと千葉市内から都内、川口市も融資可能。
融資申込者の条件
サラリーマン投資家、新設法人には融資してもらえる可能性アリ。
(支店・担当者によってスタンスが違う)
東京の某支店では、資産管理会社の本店登記場所がバーチャルオフィスだと、融資の審査にも消極的
法定耐用年数を重視しているので、築古物件には使えない金融機関です。
審査の流れ
支店 ⇒ センター ⇒ 本部
都内の某A支店では、アパートローンの新規融資は、審査項目の申込書に記入し、センターにて、積算評価をされました。
こちらの評価をされると、土地評価が高い物件を持ち込まないと融資額が伸びない。
ちなみに、私が持ち込んだ土地からの新築1棟マンションの場合、約70%の融資額しか伸びなかったので断念した。2022.10.18更新
都内の某B支店では、支店 ⇒ 本部 追記2022.12
融資期間・金利・自己資金・審査期間について
融資期間
法定耐用年数内(木造22年、重鉄骨作34年、RC造47)
木造で劣化等級を取得していれば、25~30年に延ばしてくれそうです。
新築木造アパートで融資期間30年の承認が下りた実績アリ(2022年5月時点)
金利
基本金利は1.5〜1.8%程度
金融資産など個人の条件によって変動する
自己資金
自己資金は2割 + 諸費用
物件評価次第で自己資金の割合が決まります。
はじめての取引は建物・土地の積算評価で頭金の割合が決まります。
利回りが良ければ、自己資金2割以下の可能性も十分にあります。
積算評価が高い物件、共同担保を入れると、自己資金5%、フルローンの可能性もアリ。2022.10.18更新
都内新築RCの場合、積算評価が出にくいので、自己資金少な目は厳しい。
審査期間
約1か月間 新規は取引がある方よりも日数がかかります 2022.12確認済み
※友人の融資事例ですが、色々な不運が重なり、約4カ月もかかりました。2022.10.18更新
書類に不備がなく、スムーズにいけば、少し早まることもあります。
新規融資の場合、ストレス評価2週間、本審査が2~3週間
担保評価・融資上限額
担保評価
融資金額は、土地・建物の積算評価と収益評価の両方で審査をして、低い方で評価されます。
新規顧客は担保の保全重視になるので、建物・土地の積算評価を重視されます。
他の不動産を保有している場合、個人は確定申告3期分、法人は決算書を3期分用意する必要があります。
土地からの新築アパート融資の場合、厳しめに審査されます。
事例
23区内の新築RCで2回、融資審査をお願いしてみたが、積算評価が出ませんでした。
2022年07月 総額1億4500万円 融資額9000万円
2022年12月 総額1億5000万円 融資額8500~9000万円
融資上限額
事業用ローンのため、融資上限をもうけていませんが、物件価格が上がれば、頭金が多くなるので、多額の自己資金が必要になってきます。
その他
1物件1法人で他の借入隠しを警戒しており、バーチャルオフィスを本店登記している資産管理会社は前向きに検討してくれなそうです。
法人2社持っていることを話したら、本部が疑いの目でみてくるので、担当者が融資に対して急に消極的になりました。
東日本銀行によると全83店舗のうち69店で根拠が不明確な融資実行手数料を受け取っていた。融資の一部を定期預金にさせる不適切な融資も50店であり、39億円が不必要な融資をし、2018年に金融庁から業務改善命令が出ました。
これらの不正融資による業務改善命令が出てから審査がかなり厳しくなりました。
不正融資を回避するため、融資申込者の法人所在地・融資エリアの条件が厳しくなり、新設法人やサラリーマンへの融資は不可となっています。
以前、賃貸併用住宅の住宅ローンの相談をしたことがありましたが、担当者から賃貸併用住宅は扱っていないと言われました。
ところが、東日本銀行のホームページには賃貸併用住宅も住宅ローンは可能と記載されていました。
自社の商品を知らない担当者もいらっしゃいました。
融資を相談する担当者は重要なことを改めて感じました。
まとめ
東日本銀行が不動産融資の門戸が開いてきた、という話がありますが、実際に、都内の東日本銀行で確認してみると、私が相談した都内の支店ではそうでもなかった。
但し、支店によっては違うので、確かめる必要があります。
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営業マンの方は収益性・積算が出そうな物件は審査を上げたいと言っていましたが、本部審査に通るような稟議書が書けない物件は取り越し苦労に終わるので、消極的になるみたいです。
年収別・金利別・自己資金別の金融機関が一目瞭然