東日本銀行のアパートローン最新融資・金利情報

融資

東日本銀行はアパートローンに積極的に融資してくれるという噂があるが本当か?

東日本銀行の概要

東京都中央区日本橋に本店を置く株式会社東日本銀行は東京都を営業エリアの主とする預金等残高1兆9,812億円(単体)の第2地方銀行

本店1 支店83 出張所2

東京都 53店 茨城県 13店 神奈川県 8店

埼玉県  5店 千葉県  3店 栃木県  1店

その他  3店(うちインターネット専用支店 1)

融資エリア

東日本銀行は、関東6県で事業展開をしています。

個人の場合、自分の住まい

法人(資産管理会社)の場合、本店の登記住所

に東日本銀行の支店があれば、融資してもらえます。

千葉県在住者の場合、ある程度の広域で融資が可能です。

例えば、松戸支店だと千葉市内から都内、川口市も融資可能。

融資申込者の条件

サラリーマン投資家、新設法人には融資してもらえる可能性アリ。

(支店・担当者によってスタンスが違う)

東京の某支店では、資産管理会社の本店登記場所がバーチャルオフィスだと、融資の審査にも消極的

法定耐用年数を重視しているので、築古物件には使えない金融機関です。

融資期間・金利・自己資金・審査期間について

融資期間

法定耐用年数内(木造22年、重鉄骨作34年、RC造47)

木造で劣化等級を取得していれば、25~30年に延ばしてくれそうです。

新築木造アパートで融資期間30年の承認が下りた実績アリ(2022年5月時点)

金利

基本金利は1.5〜1.8%程度

金融資産など個人の条件によって変動する

自己資金

自己資金は2割~3割 + 諸費用

物件評価次第で自己資金の割合が決まります。

はじめての取引は建物・土地の積算評価で頭金の割合が決まります。

利回りが良ければ、自己資金2割以下の可能性も十分にあります。

審査期間

約1か月間 新規は取引がある方よりも日数がかかります

書類に不備がなく、スムーズにいけば、少し早まることもあります。

新規融資の場合、ストレス評価2週間、本審査が2~3週間

担保評価・融資上限額

担保評価

融資金額は、土地・建物の積算評価と収益評価の両方で審査をして、低い方で評価されます。

新規顧客は担保の保全重視になるので、建物・土地の積算評価を重視されます。

他の不動産を保有している場合、個人は確定申告3期分、法人は決算書を3期分用意する必要があります。

土地からの新築アパート融資の場合、厳しめに審査されます。

融資上限額

事業用ローンのため、融資上限をもうけていませんが、物件価格が上がれば、頭金が多くなるので、多額の自己資金が必要になってきます。

その他

1物件1法人で他の借入隠しを警戒しており、バーチャルオフィスを本店登記している資産管理会社は前向きに検討してくれなそうです。

法人2社持っていることを話したら、本部が疑いの目でみてくるので、担当者が融資に対して急に消極的になりました。

不正融資について

東日本銀行によると全83店舗のうち69店で根拠が不明確な融資実行手数料を受け取っていた。融資の一部を定期預金にさせる不適切な融資も50店であり、39億円が不必要な融資をし、2018年に金融庁から業務改善命令が出ました。

これらの不正融資による業務改善命令が出てから審査がかなり厳しくなりました。

不正融資を回避するため、融資申込者の法人所在地・融資エリアの条件が厳しくなり、新設法人やサラリーマンへの融資は不可となっています。

以前、賃貸併用住宅の住宅ローンの相談をしたことがありましたが、担当者から賃貸併用住宅は扱っていないと言われました。

ところが、東日本銀行のホームページには賃貸併用住宅も住宅ローンは可能と記載されていました。

自社の商品を知らない担当者もいらっしゃいました。

融資を相談する担当者は重要なことを改めて感じました。

まとめ

東日本銀行が不動産融資の門戸が開いてきた、という話がありますが、実際に、都内の東日本銀行で確認してみると、私が相談した都内の支店ではそうでもなかった。

但し、支店によっては違うので、確かめる必要があります。

融資審査の実例

新築木造アパート約8,000万円 自己資金2割 金利1%台 融資期間30年の融資審査が承認されました。2022年5月20時点

目安:金利 1.5~1.8% 自己資金 2割+諸費用と金利は魅力的な1%台で融資を受けることができます。

営業マンの方は収益性・積算が出そうな物件は審査を上げたいと言っていましたが、本部審査に通るような稟議書が書けない物件は取り越し苦労に終わるので、消極的になるみたいです。

不動産投資で成功したいなら、アパートローン融資を攻略することが大切です
年収別・金利別・自己資金別の金融機関が一目瞭然
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