２年前、老後2,000万円問題がメディアで大きく報じられました。
豊かな老後を生活するためには、金融資産2,000万円は必要と言われますが、実際、2,000万円で足りますか？
まずは、日本人の現状の金融資産をご覧ください。
家計の金融行動に関する世論調査
こちらのデータは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」から、60代の２人以上世帯の貯蓄事情です。
金融資産保有額は平均:1745万円（中央値875万円）
60才以上で2,000万円以上の割合は、３人に１人の32.9％という事実です。
平均1,745万円はお金持ちが平均値を上げている数字なので、中央値の875万円の数字が現実的です。
60歳代「単身世帯」の金融資産保有額は平均:1305万円（中央値:300万円）
単身世帯になると、５人に１人の20.5％と減少します。
その中身をみると、２人以上の世帯で金融資産０円は、18.3％
単身世帯の金融資産０円は、29.4％もいます。
単身世帯でも中央値300万円が現実的です。
老後2,000万円でも80才まで生きた場合、毎年100万円しか使えないのに、どのように生きていくのでしょうか？
大手外資系企業の現状
定年退職60才から65才まで延長されたとはいえ、現実、60才で定年退職される会社が多いです。
僕が働いていた世界トップクラスの大手外資系企業では、定年退職は60才です。
業界全体でも定年退職65才に延長されている会社は限られた会社です。
60才以降は、１年毎の契約社員扱いです。
しかも、年収は半分以下です。
年収800万円だと、年収400万円の大幅な給料ダウンになります。
しかし、仕事は同じ仕事量をこなさなければなりません。
会社が延長したくない社員扱いと認識されれば、会社からは大幅な減収の提示をされます。
つまり、このまま60才で退職して下さい、と言われているようなものです。
建前は、65才まで働き続けると言っていますが、実質、定年退職年齢は60才ということです。
それよりも、業界全体が１回あたり数百人規模のリストラをし続けています。
僕の会社では、営業マン300人の希望退職を募りました。
営業マン1,800人のうち、300人が退職すると、１人当たりの仕事量が約20％増加します。
まだ定年退職金は、しっかりともらえるので、老後2,000万円問題はクリアにします。
しかし、生活水準が高い社員が多いので、老後は苦しい生活になることが目に見えます。
なぜなら、１度、年収800万円の生活費を味わうと、年収400万円の生活費に落とすことは非常に難しいからです。
厚生年金保険・国民年金受給の現状
老後2,000万円問題と言われますが、毎月の生活費を年金でもらうことができれば、老後2,000万円問題はおこりません。
実際、老後の年金はいくらもらうことができるのでしょうか？
厚生労働省の令和2年度厚生年金保険・国民年金事業のデータをみてみましょう。
国民年金（基礎年金） 全体では、56,252円(男性:59,040円 女性:54,112円)
厚生年金保険を含めると、全体では、144,366円(男性:164,742円 女性:103,808円)
自営業やフリーランスの方は、国民年金だけの加入のため、65才以降、毎月56,252円の年金支給額です。
会社員の方は、厚生年金保険を毎月支払っているので、65才以降、 144,366円 を受け取ることが出来ます。
もし、80才まで生きたと仮定したら、定年退職後15年間の生活費が必要です。
毎月25万円の生活費で、毎月の年金支給額が15万円であれば、マイナス10万円です。
快適な老後生活をおくるには、旅行、買い物、外食、医療費など毎月の生活費以外のお金も必要です。
予備費を年間60万円と仮定した場合、年間180万円の不足です。
65才時、金融資産2,000万円から毎年不足金額の180万円を使っていくと、700万円の資金不足に陥ります。
国民年金56,252円では老後生活は破綻です。
毎月約19万円も生活費が足りません。
夫婦で定年退職まで働き続けた会社員になると、その２倍の288,732円を受け取れます。
毎月約29万円を年金支給されれば、安定した老後の生活をおくることができます。
毎月約29万円の年金を支給されるのであれば、老後の生活費は安心ですね。
ただ、現実、毎月29万円の年金を受給される世帯は少ないと思います。
この家計の金融行動に関する世論調査 のデータからも老後の生活費が不足される方が多く出現するでしょう。
老後2,000万円問題を解決するのは、20代30代からの毎月3万円の貯金でも2,000万円を貯めることはできません。
その解決策の１つが、「投資」です。
投資には、つみたてNISA、iDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）、不動産投資などがあります。
投資は、基本的には生活費や教育費に影響を与える余裕のないお金を投資してはいけません。
投資のお金は、余裕資金で投資することが原則的です。
余裕資金がなく、投資は怖くて手が出せない。
でも、老後2,000万円を作りたい。
そのような方は、住宅ローンで戸建てマイホームを購入し、老後2,000万円問題を解決する作戦を提案します。
60才、65才で住宅ローン完済できればベストなのですが、晩婚化しているご時世では難しいでしょう。
しかし、35年ローンの20年でも住宅ローンを支払っていれば、戸建て住宅の場合、建物の価値はほぼなくなっていても土地の資産は残ります。
（詳しいことは下記のコラムをお読み下さい。）
快適な老後生活をおくるためには、コツコツと20才代から数十年間貯金し続けるのか、
つみたてNISA、iDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）などに投資するのか、
区分所有マンションや１棟アパートなどの事業用不動産に投資をするのか
何か対策をたてなければなりません。
１つの解決策として、賃貸家賃と同額の戸建てマイホームの購入なら、老後2,000万円問題を解消することは可能です。
私自身、戸建てマイホームを購入しました。
戸建てマイホームは、0.5％程度の低い金利、少ない頭金、相場家賃より安い住宅ローンの返済で住みながら資産を構築することができるからです。
私の住まい周辺の３LDK賃貸マンションの家賃は、約18万円します。
私の住宅ローンの返済額は、14.5万円です。
賃貸の家賃よりも、3.5万円安く住め、しかも、毎月の元本分の支払いは資産を増やし続けてくれます。
賃貸住まいは、資産を増やしてくれません。
そして、死ぬまで家賃を払い続けなければなりません。
自分が住むための戸建てマイホームの購入で、資産4,000万円を作ることは十分可能です。
戸建てマイホームの購入で老後4,000万円の資産形成をしたい方は下記のコラムをご覧ください。
